三豊市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会（付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月16日
この事業は、国・県の補助対象とならない小規模な土地改良事業に対し、事業費の補助または原材料等を支給することにより、農道、水路等、農業基盤の整備や農業生産力の増大を目的に行っております。予算額8,000万円で、財源内訳は全て一般財源です。内訳としましては、重機借上料2,000万円、原材料費4,500万円、市単独補助金1,500万円となっております。
この事業は、国・県の補助対象とならない小規模な土地改良事業に対し、事業費の補助または原材料等を支給することにより、農道、水路等、農業基盤の整備や農業生産力の増大を目的に行っております。予算額8,000万円で、財源内訳は全て一般財源です。内訳としましては、重機借上料2,000万円、原材料費4,500万円、市単独補助金1,500万円となっております。
次に、肥料、農薬の販売、使用等への点検及び指導についての御質問でございますが、肥料、農薬につきましては、それぞれ肥料取締法、農薬取締法において、製造や輸入、販売、使用等について厳格な基準が定められており、農業生産力の安定はもとより、国民の健康の保護や生活環境の保全が守られております。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症による外国人研修生の受け入れ問題は、入国規制の解除時期が見通せない中、今後、地域の農業生産力の大きな懸念材料として問題視し、国、県に対し有効な支援策を求めてまいります。 また、御提案の労働市場の変化を捉えた移住・定住促進につながる担い手、労働力不足への対策についてでありますが、本市には新規に就農ができるすばらしい環境が整っております。
このようなことから、準用的な河川における市の管理の必要性というようなことでございますけども、通常の維持管理につきましては、やはり受益者による管理を基本としてございますけども、施設の整備については、国・県の補助事業となるような施設につきましては、補助を受け事業化、また国・県の補助事業とならない施設につきましては、市において農業基盤の整備及び農業生産力の増大を図ることを目的に設置しております三豊市単独補助土地改良事業
しかしながら、農地等の権利移動の下限面積を設けている理由として、資産保有目的や投機目的などを対象として、農業者以外の者によって取得されないようにしていること、また生産性の高い農業経営者に効率的に利用されることにより、農業生産力の維持・拡大を図ることにありますことから、健全な農業経営を確保するためには、ある一定の農地面積の確保は必要と考えております。
三豊市に限らず全国的な傾向ですけれども、中山間地域は平たんな耕地が少なく、農業生産に不利な自然条件のため、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加などが課題とされている上に、近年ではイノシシなど有害鳥獣による被害もふえていることから、農業生産力が徐々に低下しています。
また、全国的に農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加等、御指摘のとおりですが、により、農業生産力が徐々に低下しているのが現状としてあります。このことから、農業を行う担い手の育成の一つに、国の青年就農給付金制度があり、これは45歳未満で就農して５年以内の独立自営農業者を支援するもので、年150万円の給付が受けられるものであります。
２点目は、生産性の高い農業経営者に効率的に利用されることによって、農業生産力の維持、拡大を図ることであります。 農地法第３条による下限面積は、都府県において５０アール、北海道は２ヘクタールを原則として定めていますが、地域の平均的な経営規模から勘案して、本市の場合、別段の面積を４０アールと定めております。
公選制の見直しにつきましては、どちらになりましても農業の振興、農業生産力の増進による農業者の利益拡大につながるものになることを期待しております。 次に、株式会社の農地所有自由化についてでありますが、生産性の向上、多様な経営、付加価値の拡大などに期待されているところでもあります。
次に、市の要綱に決定されている原材料支給限度額20万円で、地域住民による整備が円滑に図られているかどうかということでございますけども、この事業の目的は農業用の施設、農道とか農業用水路、それから市道、生活道について、住民みずからが行う小規模の維持工事、すなわち生コンクリートや２次製品などの原材料支給をして、農業生産力の推進や生活環境の向上を図るものでございます。
今、農業への不安を解消するため、農業生産力の強化を図ることが求められております。農業の収益を構造的に改善するためには、コストをいかに引き下げるのかを中心に考えるのが現実的のように思われます。そして、その主な取り組みは、農地を集積し、農家の規模拡大により農作業を効率化すること、この集積された農地を用いて、片手間ではなく、農業を中心に取り組むやる気のある人材、法人を確保するべきです。
これに対し委員より、農業生産力や食料自給率の維持、向上のため、法人を含めた農業担い手への農地の集積、作業受委託の推進など、農家や関係団体と一体となって遊休農地等の解消や未然防止に取り組むとともに、優良農地の保全と有効利用を図ることにより、本市農業の持続的発展に努めるよう要望がありました。 次に商工費に関して申し上げます。 まず、観光行政についてであります。
次に、市単独助成制度についてでございますが、本市におきましても、現在、懸念されております農業生産力の低下などの対策として、農地の集積や担い手の育成確保、耕作放棄地の再生、鳥獣害対策、新技術の育成など、本市農業の特徴を生かすための単独事業を実施しており、引き続き、効果的に事業を推進してまいりたいと存じます。
現在の農業は、高齢化の進行と農業従事者の減少、耕作放棄地の増加などにより、農業生産力・食料自給率の維持も懸念をされております。 このようなことから、新規就農者を含む農業従事者の確保や耕作放棄地対策等、本市農業の持続的発展に努めることが急務であると認識をしており、国や県、さらには農業団体等と連携し、積極的に食料自給率の向上と農業・農村の再生に努めてまいりたいと存じます。
本市の農業は、全国平均よりも小規模な農家が多く、後継者不足や高齢化等による農業従事者の減少、耕作放棄地の増加や農業生産力の低下が懸念されております。
しかしながら、現在の農業は、高齢者によって支えられており、高齢化の進行は、農業従事者の減少を招き、耕作放棄地の増加や農業生産力・食料自給力などに悪影響を及ぼしております。
しかしながら、給食会の組織だけですべて丸亀産を、あるいは県内産までに拡大しようとしても、本市や香川県の農業生産力から考えて、本市の給食数を十分に賄うだけの食材やその量の調達も到底無理なことであり、食材によっては逆にコストアップを招きかねない事態になります。
大事なことは、農業生産力を左右する担い手の減少や耕作放棄地の増加に歯どめをかけることであり、それ以上に大事なことは、すべての農産物の輸入を自由化すれば、日本の自給率が40％から12％に下がると言われており、２カ国間の自由貿易協定──ＦＴＡ締結を阻止することであります。
御指摘のとおり、本市の農業は高齢者によって支えられており、高齢化の進行は、耕作放棄地の増加や過疎化のほか、農業生産力の低下、食料の安定供給などに大きな影響を及ぼすため、農業従事者の高齢化への対応は、今後の地域農業の持続的発展や地域社会の活性化を図る上で極めて重要であると存じております。
これに対して、中央と第二学校給食センターでは周辺地区の農業生産力や供給力の関係から、旧丸亀産の平成18年度実績は11％にとどまっております。しかし、県内産を合わせますと約50％と、飯山学校給食センターとほぼ同じ量を使用しております。 この結果からも、大型センターでも流通経路の改善や新規開拓をすればもっと多く地元農産物を使用することができます。